自動車販売店様へ

全部そろってからでなくても、ご相談ください

初回のご相談では、車検証の写しなどお手元の資料をもとに、必要な手続きの見通しと、追加で確認したい資料をご案内します。

正式なお見積りにご同意いただいた後、具体的な必要書類と不足書類を一覧にしてお送りします。お客さまに何をお願いすればよいかが、早い段階で分かります。

車庫証明から登録までを、納車予定から逆算する

車庫証明、登録、ナンバーの変更が必要かどうかを確認し、手続きの順番と日程上の注意点をお伝えします。

車庫証明は、申請したあとに内容を変えると新たな申請になります。使用権原（駐車場を使える根拠）や所在図・配置図は、申請の前に確認します。

「いつもの名義変更」で済まない事情を、先に見つける

• ローン会社・販売会社の名義になっている所有権解除の書類が必要になることがあります。
• 車検証の住所から、何度か引っ越している住所のつながりを示す書類が必要になることがあります。
• 前の所有者が亡くなっている相続に関する書類が必要になります。
• 管轄が変わり、ナンバーが変わる封印の手続きが必要になります。

こうした事情は、書類を集め始めてから分かると、納車の予定がずれやすくなります。最初のご相談の時点で確認します。

法改正を踏まえて、誰が何をするかをはっきりさせる

2026年1月に施行された改正行政書士法で、他人の依頼を受けて報酬を得て官公署に提出する書類を作ることは、名目を問わず、原則として行政書士の業務であることが明確になりました（ほかの法律で認められた例外を除きます）。当事務所では、次のように分担してお受けします。

申請に必要な委任状は、所有者・使用者など該当する方からいただきます。お見積りのご案内先、報酬のご負担先、書類の受け渡し方法は、ご依頼の前に確認します。