運送業の各種変更手続き（増車・営業所・車庫など）

トラックを増やしたい

増車は原則として事前の届出です。ただし、増やす台数の規模、営業所の車両数、行政処分などの法令遵守の状況、一定期間内の密接な関係者の許可の取消しなどによっては、認可の手続きとして審査されます。どちらになるかは営業所ごとの状況で変わるため、無料診断や個別のご相談で確認します。

台数だけでは判断できない理由：届出で済む増車でも、車庫の収容能力の拡大などが必要になる場合は、その変更手続きを先に終えておく必要があります。また、増車後の事業を回せるだけの運転者・運行管理者・整備管理者の体制も求められます。「車庫は足りるか」「人は足りるか」まで、あわせて確認します。

認可にかかる期間の目安：認可の手続きになる場合、関東運輸局が定める標準処理期間は、内容により1〜3か月または1〜4か月です。これは審査の期間の目安で、書類の準備や補正、その後の連絡書・登録の手続きにかかる期間は含まれません。納車予定日が決まっている場合は、早めにご相談ください。

認可になる具体的なケースは、実務コラム「増車だから届出でいい」は危険？トラックの増車で認可が必要になるケースで解説しています。

トラックを減らしたい

減車も原則として事前の届出です。ただし、営業所の車両数が、許可の基準で定められた最低車両数を下回るような減車には制限があります。

ある営業所の車両をすべてなくす場合や、会社全体の事業をやめる場合は、減車の届出とは別の手続きになります。内容を伺って、必要な手続きをご案内します。

トラックを入れ替えたい

車両の総数や区分（普通・小型・けん引・被けん引など）が変わらない入れ替えは、増車・減車の届出ではなく、事業用自動車等連絡書の手続きで済む見込みです。登録の日程がずれる場合や、区分が変わる場合の扱いは、個別に確認が必要です。「車種を変えたい」というご相談も、内容によって増車・減車・代替のいずれかとして扱われます。

連絡書の作成と、運輸支局での確認手続きは当事務所で対応します。

営業所を移したい・新しく作りたい

移転：移転先が関東運輸局長の指定する区域内かどうかや、車庫との距離の制限を満たすかどうかによって、移転したあとの届出で済む場合と、事前に認可が必要な場合に分かれます。どちらになるかは、移転先の住所で個別に確認します。

新設：すでに一般貨物自動車運送事業の許可をお持ちの場合は、事業計画の変更として認可の手続きになります。

営業所の名称変更や廃止は、内容によって手続きが変わるため、個別に確認してご案内します。

車庫を広げたい・移したい

車庫の位置と収容能力は、事業計画のうち認可が必要な事項です。車庫を新しく設ける、移す、収容能力を変える場合は、原則として認可の手続きになります。営業所との距離や、前面道路などの要件もあわせて確認します。

増車を予定していて車庫が足りなくなる場合は、増車の届出より前に、車庫の変更手続きを終えておく必要があります。車庫の認可にも期間がかかるため、動く順番が大切です。