一般貨物自動車運送事業（実運送・緑ナンバー許可）

所要資金の全額以上を、申請から許可まで確保し続ける

事業を始めるのに必要な資金（所要資金）の全額以上の自己資金を、申請日から許可日までの間、常に確保しておく必要があります。自己資金は、原則として申請する事業のための預貯金です。

• 所要資金に含まれるもの：車両費、建物費、土地費、保険料、各種税（1年分）、運転資金（人件費・燃料費・修繕費などの6か月分）など
• 確認の方法：申請日時点と、許可までの間に求められる時点の残高証明書などで確認されます

金額は計画しだいで大きく変わります。車両の台数や、購入かリースか、運転者の人数や給与などで所要資金は変わります。当事務所では、計画を一緒に組み立てながら資金計画を作成します。融資や補助金が必要な場合は、活用できる制度や窓口の情報をご案内します。

営業所・車庫・休憩睡眠施設

• 営業所・休憩睡眠施設：使用する権原があり、農地法・都市計画法・建築基準法などの関係法令に抵触しないこと農地の転用、市街化調整区域での建築制限などが分かれ目になります。
• 車庫：原則として営業所に併設すること。併設できない場合は、国の告示で定める距離の範囲内にあること関東運輸局の申請の手引では、営業所が横浜市・川崎市・東京都特別区にある場合は20km以内、その他の地域（横須賀市・三浦市など）にある場合は10km以内とされています。
• 車庫の広さ：計画するすべての車両を収容でき、車両と車庫の境界、車両同士の間を50cm以上確保できること
• 前面道路：車両制限令に抵触しないこと。前面道路が私道の場合は、その私道の通行についての承認が必要

車庫は「実測」で確認します。必要に応じて現地で寸法を測り、車検証や諸元表の車両寸法と照らし合わせます。「入りそうだ」という感覚ではなく数字で確認することで、手続きの遅れや差し戻しのリスクを抑えます。車両の販売店さまとの車両サイズの確認もお任せいただけます。

5両以上の車両と、運行を回せる体制

• 車両：営業所ごとに5両以上（けん引車と被けん引車は1両として数えます）霊きゅう運送や一般廃棄物の運送など、一部の事業には例外があります。
• 運行管理者・整備管理者：選任が必要な人数の常勤の運行管理者・整備管理者を確保する計画整備管理者は、一定の要件を満たすグループ企業への委託が認められる場合があります。
• 運転者：事業計画を遂行するに足りる有資格の運転者を確保し、国の基準に適合した勤務割・乗務割の計画を立てること

運行管理の実務経験が生きる部分です。私自身、運行管理者の資格を持ち、物流の現場で運行管理の実務に携わってきました。点呼の運用や、運転者の拘束時間の管理など、書類の上だけでなく現場で回る体制づくりを一緒に考えます。

申請者（法人は専従する常勤役員）が受ける試験

• 受験者：個人の場合は申請者本人、法人の場合は許可後に事業に専従する常勤役員（1申請につき1名）
• 出題：30問・50分、合格基準は8割以上（24問以上）。関係法令の条文集は配付されますが、参考資料の持ち込みはできません
• 不合格の場合：翌々月に1回だけ再試験を受けられます。再試験でも合格基準に達しない場合、申請は却下されます（申請を取り下げた場合を除きます）

条文集だけに頼らず、出題範囲を事前に学習しておくことが大切です。難しい法律用語を、現場の言葉に置き換えてお伝えします。

許可はゴールではありません

運輸開始のあと、早い時期に最初の巡回指導が行われます。帳簿の準備は運輸開始の前から始めるのが安心です。また、運送業をめぐる法律は改正が続いています。

• 真荷主から引き受けた1.5トン以上の貨物を他の事業者に委託する場合の実運送体制管理簿や、運送契約を結ぶときの書面の交付
• 令和7年6月に公布されたトラック適正化二法（2026年4月から一部施行）。許可の更新制度や、適正原価を下回る運賃・料金の制限が、今後導入される予定です

許可を取って終わりにせず、巡回指導やGマーク（安全性優良事業所）を見据えた体制づくりまでサポートします。詳しくは巡回指導・監査対策サポートをご覧ください。