自家用自動車有償貸渡(レンタカー)許可

【自家用自動車有償貸渡(レンタカー)許可の申請代行】

最新の法令・制度に基づいた書類作成で、円滑な許可取得から「わ」ナンバー変更までをサポートします。

【主な対応業務】

  • レンタカー許可申請(新規・変更): 中古車販売・整備業における代車の有償化(保険請求の適正化)から、個人のスモールビジネス参入までサポート。営業所や配置場所(車庫)の法的な要件をクリアできるよう確認いたします。※2020年の法改正により一般車両の増車・代替時の事前届出は不要となりました。当事務所では初回に取得する「レンタカー事業者証明書」を活用した、許可後のスムーズな自社登録(わナンバー変更)手順もアドバイスいたします。引き続き届出が必要な役員変更、事務所の移転、マイクロバスの増車などはお任せください。
  • トラブルを防ぐための「貸渡約款」の提供: 貸出後のリスクを抑えるため、国土交通省の基準に準拠した貸渡約款を策定・提供いたします。
  • 最新ビジネス(カーシェア・非対面型)対応:ICTを活用した非対面型の貸渡システムや、それに伴う車検証登録・法務チェックに柔軟に対応。「ワンウェイ方式実施事業者証明書」の取得などもお任せください。
  • 整備管理者の選任・車両管理のサポート: 車両台数が一定数(乗用車等の一般車両10台、車両総重量8t以上の車両5台、マイクロバス1台)に達した際に義務付けられる整備管理者の選任届出や、レンタカー特有の法定点検(6ヶ月点検等)の法令上の要件を分かりやすくアドバイスいたします。
  • 貸渡実績報告のサポート:レンタカー事業者に毎年5月31日までに義務付けられている「貸渡実績報告書」および「事務所別車種別配置車両数一覧表」の作成・提出をサポートいたします。国土交通省へのメール提出にも対応しております。

【ご依頼から許可取得までの流れ】

  1. 要件診断: 現在の車両状況や駐車場の候補地から、許可取得の可能性を確認いたします。
  2. 事業計画・約款の策定: 銀行融資や対外的な説明にもそのまま使える事業計画書、運輸支局へ提出する「貸渡しの実施計画」および貸渡約款を整備いたします。
  3. 申請・ナンバー変更: 陸運局への許可申請から、登録時に必須となる「レンタカー事業者証明書」の取得、許可後の「わ」ナンバーへの変更登録まで、現場の手間を最小限に抑えてワンストップで進めてまいります。

【相談・お問い合わせ窓口】

移動中や現場調査中のお客様ともスムーズに情報を共有できるよう、メールおよびLINE公式アカウントでの受付をおすすめしております。文字として確実な記録が残るため、できる限り精度の高いご案内ができるよう努めます。

● LINEで相談

スマートフォンで「車検証」や「駐車場の場所」を撮影して送るだけで、要件チェックを開始できます。

● メールで相談

「概算費用を知りたい」「手続きの全体像を把握したい」方はこちらから。深夜や早朝、皆様のタイミングでメッセージを送っていただければ、確認次第返信いたします。

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