―― 自社便とネットワークの融合で、物流の可能性を広げる。
「自社便の稼働を補完し、荷主様の期待に100％応えたい」 「トラックを保有せず、情報と信頼を武器に物流をコーディネートしたい」
2024年問題、そして2026年の法改正を経て、運送業の形は大きく変わりつつあります。自社で車両を保有する「実運送」の強みと、他社の輸送力を活用する「利用運送」の柔軟性。この二つを正しく組み合わせることは、現代の物流経営において不可欠な戦略です。
あさば行政書士事務所では、20年の現場経験に基づき、御社にとって最適な「ネットワーク活用」の形を法務面からサポートいたします。
01. 「利用運送」を正しく、安全に活用するために
自社便をお持ちの事業者様が、日常的に協力会社へ仕事を依頼する。この「あたりまえ」の業務も、法的には「貨物利用運送事業」の登録・許可が必要です。
- 第一種貨物利用運送事業： 自動車や船舶、航空機などを用いた、取次業務の適正化。
- ビジネススキームの整理： 実運送の許可があるからこそ、利用運送の登録を正しく行うことで、コンプライアンスの取れた強固な事業基盤が整います。
- 多角的な経営を支援： 固定費を抑えつつ、受託の幅を広げるための「法的な箱（ライセンス）」を確実に整備します。
02. 【2026年改正対応】管理簿の整備と実務の効率化
2026年4月より、実運送・利用運送の双方において、新たな「管理簿」の作成が義務付けられました。これは、中抜きの透明化や安全責任を明確にするための重要な制度です。
- 利用運送管理簿： 荷主様からの受託運賃と、下請け様への支払運賃を適切に記録し、透明性の高い経営を証明します。
- 実務負担を最小限に： 「12の指針」や「運行管理」を熟知する当事務所が、現場の配車マンの手間を増やさず、かつ監査で100点を取れる運用フローを提案します。
03. あさば行政書士事務所が大切にしていること
- 「現場の言葉」を共有できるパートナー： 20年にわたり運行管理・出荷管理の最前線を歩んできた実務家として、業界特有の事情を深く理解しています。ゼロから説明していただく手間は取らせません。
- 1ミリの誤差、1枚の不備も許さない： 物流現場で培った「徹底した正確性」を書類作成に込めています。監査の際にも胸を張れる、質の高いエビデンスを提供します。
- 確実性を期すための「デジタル窓口」： 当事務所では、ご相談の初動をLINEまたはメールに限定させていただいております。これは、複雑な法規制や実務の要件を精査し、常に「100％正確な回答」を記録として残すためです。お互いにとっての「確実な証跡」が、強固な信頼関係の第一歩となります。
お手続きの流れ
- LINE・メールでの事前ヒアリング： 現状の運営体制をお伺いし、必要な手続きを正確に判定いたします。
- 要件調査とプランニング： 事務所要件や資金計画を精査し、最短ルートでの登録・許可を目指します。
- 書類作成および申請代行： 煩雑な行政手続きを、正確かつ迅速に遂行いたします。
- 運用マニュアルの提供： 完了後、新法に適合した管理簿の運用方法など、実務への落とし込みをサポートします。
現場の「今」を、未来へ繋ぐ。
「今の運営体制で、法改正に対応できているか確認したい」 「利用運送を導入して、より戦略的な配車を組みたい」
まずは、LINEまたはメールにてお気軽にご相談ください。 現場を歩んできた実務パートナーとして、一歩先を見据えたご提案をさせていただきます。
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