10年間の「ご挨拶」がつくる、地域の安心。
私は地元の寺院（浄土真宗）にて、春秋のお彼岸や報恩講の前の草刈り、そして新盆とお盆が重なり駐車場が混雑する際の車両誘導を、10年前から裏方として続けております。お見かけした際にご挨拶を交わす。そんな当たり前の積み重ねを大切にしてまいりました。
相続や遺言は、非常にデリケートな問題です。だからこそ、派手な宣伝よりも「あそこの駐車場でいつも立っている、あの人なら」と、ふっと思い出していただけるような、実直な存在でありたいと考えています。
【主な対応業務】
- 相続人調査（戸籍収集・解読・翻字）：相続人を特定するため、明治・大正・昭和の古い戸籍の読み解きから、複雑な相続関係説明図の作成まで、職務上請求を的確に活用して取り組みます。家庭裁判所への提出書類は令和7年2月以降の新運用（掛紙の取り扱いを含むコピー形式）にも対応いたします。
- 財産目録の作成：簿記・FPの知識と、令和8年2月施行の「所有不動産記録証明制度」を活用し、預貯金から不動産、見落としがちな負債までを明記した精緻な財産目録を整備します。隠れた名義の不動産も含め、客観的な数字で親族間の不要な摩擦を防ぐことを目指します。
- 公正証書遺言作成支援：公正証書遺言が後日争われる最大の原因は、形式の不備ではなく、作成時の遺言能力（意思能力）が問題とされるケースです。そのため、主治医への診断書取得のご案内や、必要に応じた医師の立ち会いについての情報提供など、有効性を将来にわたって守るための事前準備を丁寧にサポートします。公証役場との文案調整・証人手配も含め、横須賀・横浜エリアの公証役場と連携して対応いたします。
- 法改正・新制度への実務対応サポート：相続登記義務化への対応アドバイスや、管理が負担な土地を国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」の活用支援に取り組みます。同制度の申請窓口は法務局・地方法務局の本局のみであること、土地上の工作物の有無が承認・不承認に直結することなど、初期相談の段階で丁寧に確認・ご説明いたします。（※不動産の相続登記申請手続きは司法書士の専管業務です。また、親族間の法的紛争交渉（弁護士業務）や相続税の計算・申告（税理士業務）については、関係法令に基づきお受けすることができません。必要に応じて信頼できる専門家をご紹介いたします。）
【ご依頼から手続き完了までの流れ】
初回ヒアリング： 現在の家族関係や財産状況から、必要な手続きの全体像を確認します。遺言作成の場合は、ご本人の体調・通院状況についても丁寧にお聞きします。
調査・目録策定： 出生から死亡までの戸籍を繋ぎ合わせ、客観的な財産目録や遺言文案を整備します。
書面作成・手続き支援： 公証役場とのスケジュール調整や、遺産分割協議書の作成に取り組みます。
■ お問い合わせ：まずはLINEまたはメールで「今の状況」をお聞かせください
「こんなこと、専門家に相談してもいいのかな？」と迷われる前に、気軽にご相談ください。メールおよびLINE公式アカウントでのご相談をおすすめしております。文字として記録が残るため、ご家族で後から何度も見返していただける安心の窓口です。
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