③「トラックを増車したのに車庫に入らない？」増車で見落としやすい車庫の落とし穴

新しいトラックを増車することになった。

前回、前々回で見てきたとおり、届出で足りるかどうかも確認した。営業所の巡回指導の評価も問題ない。車両の発注も済んだ。

ところが、最後になってこんな問題が出てきます。

増車の手続きは、届出や認可が通れば終わりではありません。車両を実際に収容できる車庫が確保できているかどうかは、まったく別の確認事項として残っています。今回は、増車の場面で見落とされやすい車庫の3つの落とし穴を整理します。

落とし穴①：「面積が足りている」＝「車両が入る」ではない

増車の届出では、車庫の収容能力を広げる必要がある場合、その変更の手続きを先に終えていることが条件とされています。増車と車庫の収容能力は、手続きのうえでも直接つながっています。

ここで見落とされやすいのが、「土地の面積さえ足りていれば大丈夫」という思い込みです。

関東運輸局の基準では、車両と車庫の境界、そして車両どうしの間隔を50センチメートル以上確保したうえで、計画するすべての車両を収容できることが求められています。

単純な面積の計算だけでは、この間隔まで考慮できているとは限りません。車両の大きさや向き、駐車の配置によっては、「計算上は面積が足りているはずなのに、配置図を描いてみると全車両を収容できない」ということが起こり得ます。増車を検討する際は、面積の数字だけでなく、実際の車両配置まで一度落とし込んで確認しておく必要があります。

落とし穴②：「近くの土地」なら車庫にできるとは限らない

車庫は、原則として営業所に併設することが求められています。併設できない場合は、営業所と車庫の距離について定められた基準に適合しなければなりません。関東運輸局管内の基準は次のとおりです。

これは車庫と営業所の距離についての基準で、休憩・睡眠施設との距離に関する基準とは別のものです。両者を混同すると判断を誤るおそれがあるため、注意が必要です。

また、距離の基準を満たしていても、それだけでは足りません。車庫の前面道路が車両制限令に適合しているか、事業用自動車が支障なく出入りできるかも、あわせて確認すべき項目です。「増車のために新しく土地を借りたが、距離は問題なくても、前面道路の幅員が足りず車両が出入りできない」というケースも起こり得ます。

落とし穴③：「借りた土地」を車庫として証明できるか

面積も足り、位置の基準も満たしている。それでも、その土地を車庫として使う権利を、書類で証明できなければ手続きは進みません。

増車のために新たに車庫用地を確保する場合、「短期の契約でとりあえず押さえておこう」という進め方をしてしまうと、この使用権原の要件を満たせない可能性があります。

トラックを発注する前に、車庫で確認しておくこと

ここまでの3つの落とし穴を、発注前のチェックリストにまとめます。

「誰が手続きをするのか」「届出でいいのか、認可なのか」をクリアしても、最後に車庫の問題で、事業用自動車としての登録・ナンバーの交付まで進めないことがあります。

「増車できるかどうか」は、車両の台数だけでは決まりません。手続きの担い手、届出と認可の区分、そして車庫の状態。この3つを、できるだけ早い段階で確認しておくことが、納車のスケジュールを崩さないための鍵になります。

番外編では、納車日から逆算して、これらの手続きをどの順番で進めればよいかを整理します。