②「増車だから届出でいい」は危険？トラックの増車で認可が必要になるケース

新しいトラックを購入することになった。今回は増車だから、事業計画変更の届出を出せばいい。

そう考えて手続きの準備を進めていたところ、実は「届出」ではなく「認可」が必要なケースだった――。

こうなると、単なる書類の出し直しでは済みません。届出は実施予定日より前に届出書を提出して進める手続きですが、認可は運輸支局の審査を経る必要があり、時間がかかります。「増車だから届出で大丈夫」という思い込みは、納車スケジュールに直結する落とし穴になり得ます。

前回は、行政書士法改正によって登録や車庫証明の書類の担い手が変わったことをお伝えしました。では、運送会社側で増車の手続きを進めるとして、次に確認すべきなのは「その増車は本当に届出で足りるのか」という点です。

関東運輸局・神奈川運輸支局が公示している「事業計画変更等に関する処理方針」（令和7年8月1日改正）をもとに、届出から認可に切り替わる分岐点を整理します。

分岐点①：増車の規模（30％・11両）

もっとも知られているのが、増車の規模による基準です。計算のしかたは次のとおりです。

数字で見るとイメージしやすくなります。

※どちらも、直近3か月以内にほかの増車がない場合の例です。

わずか1両の差で、届出と認可が分かれます。しかも基準になるのは申請日ではなく「3か月前時点」の車両数で、直近3か月以内に増やした車両も合算します。「今回の増車だけ見れば大丈夫」と思っていても、直近数か月の動きまで含めると基準を超えている、というケースがあり得ます。

分岐点②：「5両」の基準（最低車両数）

一般貨物自動車運送事業の営業所には、最低車両数（5両）の基準があります（霊きゅう運送・一般廃棄物運送・一部の島しょ地域などの例外を除く）。処理方針では、この基準を満たさなくなる変更について、増車と減車で次のように扱いを分けています。

分岐点③：営業所の法令遵守の状況

ここが今回、特にお伝えしたい点です。増車が認可扱いになるのは、台数の規模だけが理由ではありません。次のような場合などは、法令遵守が十分でないとして、認可と同じ基準で審査されます。代表的なものが次の3つです。

つまり、「今回は5両だから大丈夫」と台数だけで判断していても、営業所の法令遵守の状況によっては認可扱いになることがあります。増車の計画を立てる際は、車両の手配だけでなく、営業所の巡回指導の評価や累積違反点数もあわせて確認しておく必要があります。

届出と認可で、何が違うのか

トラックを注文し、増車のつもりで届出の準備を進めていたところ、実は認可が必要だと判明する。そこから改めて認可申請の準備をして審査を待つとなれば、当初想定していた納車時期に間に合わなくなることは十分にあり得ます。

「増車だから届出でいい」という判断は、車両を発注した後、できるだけ早い段階で確認しておくべき事項です。トラックが完成してから確認するのでは、選べる対応の幅がかなり狭くなってしまいます。

届出で済んでも、もう一つ確認すること

ここまでの分岐点をクリアして、届出で手続きを進められるとします。しかし、それで増車の準備が整ったとは限りません。

処理方針では、増車の届出に伴って車庫の収容能力の拡大などの変更が必要になる場合、その変更手続きを先に終えていることが条件とされています。あわせて、運転者・運行管理者・整備管理者が確保されていることも必要です。

次回は、増車を検討する際に見落とされやすい「車庫」の問題について整理します。